FPVドローンの法律・申請ガイド

機体重量が100g未満のドローンは、航空法上の「無人航空機」に該当しない場合があります。そのため、飛行許可申請や機体登録が不要になるケースがあります。

ただし、100g未満であっても「どこでも自由に飛ばせる」わけではありません。小型無人機等飛行禁止法や、自治体の条例、土地管理者のルールなどは別途適用されます。

室内練習用のTinyWhoopなど100g未満の機体は、法的なハードルが比較的低いため、初心者の最初の一歩として人気があります。

日本国内で電波を出す機器を使用するには、「技適マーク」が付いている必要がある場合があります。FPVドローンでは、プロポ（送信機）、ゴーグル（受信機）、VTX（映像送信機）などが対象になり得ます。

海外製品の中には技適を取得していないものもあります。購入前に技適マークの有無を確認することが大切です。

技適のない機器を使用すると、電波法違反になる可能性があるため注意が必要です。

アナログFPVで使用されるVTX（映像送信機）の多くは、5.8GHz帯のアマチュア無線バンドを使用しています。この場合、アマチュア無線技士の資格（第四級以上）と、無線局の開局が必要になります。

デジタルFPVシステム（DJI O3など）の場合は、使用する周波数帯や出力によって必要な手続きが異なります。

資格の取得は国家試験または養成課程講習会で可能です。試験はマークシート方式で、合格率も比較的高いとされています。

アマチュア無線の資格を取得したら、FPVの映像送信機（VTX）を合法的に使用するために、総務省に無線局の開局申請を行う必要がある場合があります。

申請には、使用する機器の情報（系統図など）や、資格の証明が必要になることがあります。電子申請も利用できます。

開局が完了すると、コールサインが発行され、合法的にFPV映像送信が可能になります。

100g以上の機体を屋外で飛行させる場合、国土交通省の「DIPS（ドローン情報基盤システム）」での機体登録や、飛行許可・承認の申請が必要になることがあります。

DIPSでは、機体の登録、飛行計画の通報、飛行日誌の作成なども行えます。

100g未満の機体でも、将来的に100g以上の機体を使う予定がある場合は、DIPSの仕組みを理解しておくと安心です。

ドローンを飛ばせる場所は限られています。公園、河川敷、海岸、私有地など、場所ごとに管理者の許可や自治体のルールが異なります。

「飛行禁止エリア」として指定されている空域（空港周辺、人口集中地区、150m以上の上空など）では、事前の許可なく飛行することは原則としてできません。

飛ばす前には、必ず場所の管理者や自治体に確認し、周囲の安全を十分に確認しましょう。仲間と情報を共有できるコミュニティに参加するのもおすすめです。